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一般事業主行動計画

計画期間

平成27年4月1日から平成32年3月31日

子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備

目標1
1.三歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度
対策:H27.8~
小学校始期までの子を養育する労働者に対し、短時間勤務制度が適用できるよう規則を変える

2.フレックスタイム制度
対策:H27.8~
フレックス制度が適用できるよう規則を変え、受入時、朝礼、社内報で周知する。
目標2
育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

対策:H27.8~
育児休業の取得を考えている労働者に育児介護休業等に関する規則を配布し、産前産後及び雇用保険法に基づく給付などの諸制度をまとめたものを配布する

働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

目標3
年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

対策:H27.9~
年5日の有給取得を目指すよう、朝礼や社内報で周知し、監督者に個人の取得状況を適時配布していく

その他の次世代育成支援対策

目標4
子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施

対策:H27.10~
従業員の子どもが来社して、働く姿をみてもらう「こども参観日」を実施する。
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